株の確定申告の特徴
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サラリーマンが確定申告する場合として株で利益を上げた場合があります。株式であれ先物取引であれ、給与以外の収入が20万円以上
あった場合には確定申告が必要となります。株の場合には、売買手数料や消費税の費用が発生しますので、その費用を差し引いて20万円
あった場合に確定申告が必要です。
サラリーマンが株で儲けのない場合でも確定申告はしておいた方が得な制度があります。それは3年間に渡り損失を繰り越すことが
可能です。例えば今年10万円損失が出たとし、来年30万円の利益が出たとすれば20万円が課税対象になるという制度です。
株の場合は株を購入して売却したときに利益なり、損失が確定するので、売却して利益や損失がでた年にはじめて確定申告することになります。
サラリーマンが株取引で確定申告をする時に心配なのが、株の確定申告をすれば会社に分かってしまうという心配ですが、最近でこそ
副業を容認する会社も増えていますが、就業規則ではっきり禁止されている会社もあります。サラリーマンの株取引は副業と
違う解釈もありますが、住民税が副業をしていると盲点になっています。サラリーマンであれば会社から住民税が天引きされて
います。株取引で副収入があるとその収入も住民税の対象になります。自身で確定申告をするとその住民税の対象分が会社にも行くことに
なっているわけです。
サラリーマンが株取引で確定申告の時に確定申告書の第二表を開くと、右下に住民税・事業税に関する事項という欄が
あります。その中の給与所得以外の住民税の徴収方法の選択という枠の自分で納付（普通徴収）欄にチェックを入れるだけで、年４回に
分かれた形で、副業に対する納税通知書が送られてきますので払えばいいだけとなります。
確定申告と遅延税
サラリーマンでも株取引を行い確定申告をしない場合は遅延税が掛かります。税金はどこまでも追ってきます。サラリーマンをしていると
確定申告は面倒ですが、株取引で利益が出た場合は放っておかないで確定申告をすることをおすすめします。遅延税とは法定納期限までに
完納しない税額に対して課される遅延損害金をいいます。サラリーマンが株取引で利益が出た場合は、確定申告を期限内にしておきましょう。
遅延税額の計算は「納税額× 14.6%×計算期間 / 365」です。サラリーマンにも容赦なく税務署は来るので株取引で利益が出た場合は
注意が必要です。加えて無申告加算税も発生します｡無申告課税とは本税に対し15％の税率で加算されます。