住宅ローンの返済
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住宅ローンを銀行で組んでおり、もう一軒の住宅ローンの審査が通った場合、一軒目の住宅ローンを継続する方法はあるのでしょうか？
一軒目は賃貸に出し、２軒目に居住する予定です。
とのことですが、本人居住が前提のローン契約であれば違法なのですが、そうでない場合は問題ありません。
別荘購入のために特化したローンなどです。
しかし１件目を賃貸に出すとなると、１件目の住宅融資の契約に本人居住がうたわれているかどうかが問題になります。
住宅金融公庫のローンだったりすると明らかに契約違反になりますので、ローンの継続ではなく一括繰り上げ返済を求められることに
なりますので危険です。
逆に、一件目が使用目的があまり縛られていない住宅ローンである場合は、二番目に組む住宅ローンに本人居住要件がある場合は、
二件目に居住すれば問題はありません。金銭消費貸借契約書をよく確認してみましょう。
それを確認する前に二件目のローンの審査を通したりしないほうがよいです。
住宅ローンは基本的に住宅ローンを借り入れた本人が居住する事を前提としているため無理です。アパートローン、事業性資金となります。
現在借りている住宅ローンが信用情報に出ているため、申し込んだ時点でそれが発覚します。
売却する前提なら審査は可能ですが、売却条件がつけば売却が証明されないとローンは決済されません。
返済比率内に新たなローンも含めて収まっていれば、売却予定で進展する場合もありますが、銀行では比較的困難でしょう。
コンプライアンスに反するためです。そのような場合に組むことが出来るローンもありますが、口実を作らなければならないので難しいでしょう。
歯の噛み合せについて
個人事業主ですが、代金は完済済みの土地はあるので建物だけを住宅ローンで組みたいと思っています。
県保証で銀行から無担保融資を受けています。住宅ローンの返済率は申告所得で問題ないと思うのですが、無担保融資の返済額を加えた場合、
明らかに不可能な返済率になります。無担保融資は住宅ローンを組む場合に問題があるのでしょうか？
無担保融資の返済は売上から返済をしているのですが、個人債務になるため、どの様に扱われるのかが分かりません。
とのことですが、銀行では事業資金借入と住宅ローンはまったく別の物として審査します。
よって事業資金借入の返済と住宅ローンの返済を合算して返済比率を判断することはありません。
事業資金借入は、事業活動において返済可能か否かを判断します。住宅ローンは、消費生活において返済可能か否かを判断するので、
別物として考えればよいです。
事業資金の返済に延滞履歴があったりしたら住宅ローン審査に影響が出ることはあります。